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不動産コンサルティング会社プロノベ・タイ＆アソシエーツ・フィリピンによると、2019年第3四半期（7～9月）におけるマニラ首都圏のオフィス空室率は5％となり、前四半期の6％から低下した。高成長を背景に企業からの引き合いが強く、優良物件の供給不足が顕著となっている。

エリア別にみると、金融機関や不動産企業、政府系企業等の需要が根強いマカティ市の空室率が2.0％、オンラインカジノ（POGO）業者の集積地となっているマニラベイ地区が0.4％などとなった。一方、ケソン市の空室率は11％だった。

7～9月のオフィスリース契約実績は、約30万5,000㎡で、このうち一般企業が40％を占め、ITビジネス・プロセス・アウトソーシング（BPO）が32％、POGOが23％だった。

契約面積の伸び率で見ると、一般企業が前年同期比60.5％増の12万2,000㎡となった一方、IT・BPOは26.2％減、POGOは13.4％減となった。IT・BPOやPOGOの契約が減少している背景には、ドゥテルテ政権がマニラ首都圏での経済特区の新設停止を命じたほか、POGO業者への営業免許の申請受付を年末まで停止していることがある。

プロノベ社はマニラ首都圏のオフィス市場について、フィリピン経済が堅調さを維持する見通しであるほか、証券取引委員会（SEC）が不動産投資信託（REIT）の規制を緩和する意向を示していることから、今後も好況が続くと見ている。

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