海外不動産の投資・購入・売却、セミナー、物件視察ツアー、海外移住はフォーランドリアルティネットワークへ

ニュース&トピック

ニュース&トピック(詳細)

2019.10.21
19年Q3のマニラ首都圏オフィス空室率、マカティやベイエリアで2%以下に

不動産コンサルティング会社プロノベ・タイ&アソシエーツ・フィリピンによると、2019年第3四半期(7~9月)におけるマニラ首都圏のオフィス空室率は5%となり、前四半期の6%から低下した。高成長を背景に企業からの引き合いが強く、優良物件の供給不足が顕著となっている。

エリア別にみると、金融機関や不動産企業、政府系企業等の需要が根強いマカティ市の空室率が2.0%、オンラインカジノ(POGO)業者の集積地となっているマニラベイ地区が0.4%などとなった。一方、ケソン市の空室率は11%だった。

7~9月のオフィスリース契約実績は、約30万5,000㎡で、このうち一般企業が40%を占め、ITビジネス・プロセス・アウトソーシング(BPO)が32%、POGOが23%だった。

契約面積の伸び率で見ると、一般企業が前年同期比60.5%増の12万2,000㎡となった一方、IT・BPOは26.2%減、POGOは13.4%減となった。IT・BPOやPOGOの契約が減少している背景には、ドゥテルテ政権がマニラ首都圏での経済特区の新設停止を命じたほか、POGO業者への営業免許の申請受付を年末まで停止していることがある。

プロノベ社はマニラ首都圏のオフィス市場について、フィリピン経済が堅調さを維持する見通しであるほか、証券取引委員会(SEC)が不動産投資信託(REIT)の規制を緩和する意向を示していることから、今後も好況が続くと見ている。

フィリピン不動産についての最新情報

フィリピン不動産についての最新情報は下記リンク先よりご確認ください。


関連記事

2024.03.27 NEW
比不動産大手アヤラ、竹中工務店と合弁会社を設立

フィリピン最大手の不動産開発会社アヤラ・ランドはこのほど、中核子会社の建設大手マカティ・デベロップメント(MDC)を通じて、日本の大手ゼネコンである竹中工務店と合弁会社を設立することを明らかにした。 合弁会社の名称は「MDTKコーポレーション」。設立は4月の...[記事全文]

2024.03.22
24年2月の米中古住宅販売件数は1年ぶり高水準、供給制約緩和

全米不動産業者協会(NAR)によると、2024年2月における米中古住宅販売件数(季節調整済み)は、年率換算で前月比9.5%増の438万戸となり、昨年2月以来の高水準を記録した。 これまで供給不足が販売の足かせとなってきたが、住宅在庫が2月としては2020...[記事全文]

2024.03.21
フィリピンのGDP、今後10年で2兆ドル規模に拡大も

世界経済フォーラム(WEF)のボルゲ・ブレンデ総裁はこのほど、フィリピンが投資誘致のための改革を継続すれば、GDPは今後10年間で2兆ドル(約301兆円)に達する可能性があるとの見通しを示した。 2022年のフィリピンのGDPは約4,000億ドル。2兆ドルと...[記事全文]

バックナンバー検索

  • ビジネスカテゴリで検索
ビジネス 政治 金融・経済 不動産 生活 その他
  • キーワードで検索

投稿更新日:2019年10月21日