海外不動産の投資・購入・売却、セミナー、物件視察ツアー、海外移住はフォーランドリアルティネットワークへ
ニュース&トピック
ニュース&トピック(詳細)
2019.11.14
比政府が「ビルド・ビルド・ビルド」計画を修正、優先事業100件に増加
フィリピン政府は13日、大規模インフラ整備計画「Build Build Build(ビルド・ビルド・ビルド)」における優先事業リストの修正版を公表した。
ドゥテルテ政権の目玉政策である「ビルド・ビルド・ビルド」では、道路や空港、港湾など周辺国に比べて脆弱なインフラを整備するため、2022年までに約8兆ペソ(17兆1,200億円)を投じる計画で、このうち優先事業100件が約4兆2,000億を占める。
また、優先事業は交通、電力、水道、情報通信技術(IBT)、都市開発の5分野に分類されており、交通分野が全体の事業費の約7割(約3兆8,400億ペソ)を占め最大となっている。
当初75件だった優先事業は、採算性や実効性、経済効果を高めるため、小規模事業が新たに加えられたことで100件に拡大。一方、ルソン島~サマール島、ボホール島~レイテ島の連絡橋(共に2027年完工予定)、セブ島~ボホール島、セブ島~ネグロス島の連絡橋(共に2030年完工予定)など、完成に10年前後かかると見られるプロジェクトは優先事業から除外された。
事業別で最大の案件となるのが、パンパンガ州のクラーク国際空港とラグナ州のカランバを結ぶ南北通勤鉄道で約8,000億ペソ。同開発には日本政府が総額4,200億円の円借款を予定しているほか、アジア開発銀行(ADB)も27億5,000万ドルの融資を決めている。
優先事業リストから除外されたプロジェクト
出所:Rappler
フィリピン不動産についての最新情報
フィリピン不動産についての最新情報は下記リンク先よりご確認ください。
関連記事
2026.04.13
米S&P、フィリピンの格付け見通しを「安定的」に引き下げ
米格付け大手S&Pグローバル・レーティングスはこのほど、フィリピンの信用格付け見通しを、「ポジティブ(強含み)」から「ステーブル(安定的)」に引き下げたことを発表した。一方、格付け自体については、長期債務を「BBB+」、短期債務を「A-2」にそれぞれ据え置いている。 S...[記事全文]
2026.04.10
マニラ首都圏のターミナル駅開発、27年6月までの完成目指す
フィリピンのジョバンニ・ロペス運輸相代行はこのほど、マニラ首都圏ケソン市で整備を進めているターミナル駅「ユニファイド・グランド・セントラル・ステーション(UGCS)」について、2027年第2四半期(4~6月)までの完成を目指す考えを明らかにした。 UGCSは、マニラ首都...[記事全文]
2026.04.03
比不動産大手SMプライム、マニラ市の旗艦モール開発に60億ペソ投資
フィリピンの不動産開発大手SMプライム・ホールディングスはこのほど、マニラ首都圏マニラ市の旗艦モール「SMハリソン・プラザ」の開発計画に、60億ペソ(約158億円)以上を投資すると発表した。開業は2027年を予定しているという。 開発場所は、1976年に開業し、2019...[記事全文]
バックナンバー検索
- キーワードで検索
投稿更新日:2019年11月14日









