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フィリピン統計庁（PSA）は6日、2020年第2四半期（4～6月）のGDP成長率が、前年同期比マイナス16.5％になったと発表した。新型コロナウイルス封じ込めのため、3月中旬から5月末まで厳格な外出・移動制限措置が実施され、経済活動が停滞した影響が色濃く出た形で、現行の方式で統計を取り始めた1981年以降、四半期ベースでは過去最大の減少率となった。

詳細を見ると、外出・移動制限措置によって大半の企業活動が停止状態となったことから、設備投資はマイナス62.1％と、第1四半期（1～3月）のマイナス5.9％から大幅に悪化した。また、外需の落ち込みやサプライチェーンの混乱の影響で、輸出もマイナス37.0％と不振。さらに、ドゥテルテ政権の看板政策である大型インフラ整備計画「ビルド・ビルド・ビルド」も停滞し、建設投資はマイナス32.9％と、前期のマイナス4.4％から一段と落ち込んだ。

その他、GDPの約7割を占める個人消費も、国民の外出が大きく制限され、営業可能な店舗もごく一部に限定されたことなどから、マイナス15.5％と大幅に減速した。

なお、政府は2020年通年のGDP成長率見通しについて、5月に示した従来予測の前年比マイナス2.0％～マイナス3.4％からマイナス5.5％へと下方修正。また、2021～22年のGDP成長率については、プラス6.5％～プラス7.5％に持ち直すとの見方を示している。

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