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タイ国家経済社会開発評議会（NESDC）は17日、2020年第2四半期（4～6月）のGDP成長率が前年同期比12.2％減になったと発表した。新型コロナウイルスの流行に伴い国境閉鎖や行動制限が行われたことが響き、アジア通貨危機の影響を受けた1998年第2四半期（マイナス12.5％）以来、22年ぶりの下落幅となった。

業種別に見ると、農業が3.2％減、非農業が12.9％減となり、非農業のうち工業が14.0％減、サービスが12.3％減だった。店内飲食の禁止や国境閉鎖の影響から、サービスの中でも特に、宿泊・飲食サービスが50.2％減、輸送・倉庫が38.9％減と落ち込みが大きかった。

その他、財・サービス輸出は28.3％減少。詳細を見ると、自動車や電子部品の不振によって財貨輸出が15.9％減となったほか、外国人旅行者が4月以降ゼロとなっていることからサービス輸出が70.4％減と落ち込んだ。

また、新型コロナウイルスの流行による収入の減少や購買力の低下が影響し、民間の最終消費支出は6.6％減少。ただ、政府が生活必需品の購入を支援するために給付金の支給などを行ったこともあり、食品を中心とした非耐久消費財の支出は増加した。

なお、NESDCは2020年通年のGDP成長率見通しについて、従来の5.0％減～6.0％減から引き下げ、7.3％減～7.8％減としている。また、この数値についても、あくまでウイルス流行の第2波が発生しないことが条件だとしている。

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