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カンボジア租税総局（GDT）はこのほど、キャピタルゲイン税（資産売却益税）の導入を2022年1月に延期することを発表した。国の歳入を増やすため、2021年1月からの導入を予定していたが、GDTは納税者がキャピタルゲイン税の納付に関する規則を把握するには期間が不十分だと判断し、延長を決めたとしている。

なお、キャピタルゲイン税は、全ての不動産や株式、外貨など全ての資本投資に適用され、これらで生じた利益の全てに税率20％が課されるものとなっている。

導入延期について、金融会社カンボジア・インベストメント・マネジメント・グループ（CIMG）のアンソニー・ガリアーノ最高経営責任者（CEO）は、「景気後退で失われた税収の補填に、キャピタルゲイン税は大きく寄与するはずだった」と指摘。

ただ、課税を避けるために年内に不動産の売却が加速し、価格の急落を招くという不動産業界の懸念に加え、コロナ禍で仕事を失い、生活のために不動産を売却する必要がある人や、債務の返済のために不動産を売却する必要がある人にとって、最悪のタイミングで懲罰的な税金を払わなければならなかったことを考慮すると、導入延期はやむを得ないと理解を示している。

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