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米商務省によると、2020年第3四半期（7～9月）の実質GDP成長率（速報値）は、年率換算で前期比33.1％増となり、過去最大の伸びを記録した。新型コロナウイルスの流行に伴うロックダウンの影響で、前期は31.4％減と過去最大の落ち込みとなったものの、経済活動の再開と3兆ドル規模の財政出動によって急速な回復を示した。

ただ、新型コロナが流行する前の2019年第4四半期（10～12月）と比べると、実質GDPは依然として3.5％低い水準にあり、コロナ危機の影響を完全に回復するまでには至っていない。

項目別に見ると、GDPの7割を占める個人消費が前期比年率で40.7％増となり、前期（33.2％減）から急回復。自動車や衣料品などの売り上げが好調だった。政府が大人1人に最大1,200ドルの現金給付を行ったほか、失業給付も大幅に積み増したことで、家計部門にGDPの5％超に相当する臨時収入が入ったことが個人消費を大きく押し上げた。ただ、個人消費を前年同期比で見ると2.9％減にとどまっており、中でも飲食などサービス消費は7％減と回復が遅れている。

その他、過去最低水準にある住宅ローン金利や、在宅勤務の普及で郊外のより広い住宅への需要が高まったことなどを追い風に住宅投資も59.3％増（前期35.6％減）と、1983年以来の大幅な増加を示した。

なお、足元では急速な回復を見せている米経済ではあるものの、支援策に充てる政府支援金が枯渇する中、今後は回復ペースが大きく鈍化する見通しで、エコノミストからはコロナ前の水準を完全に回復するには、1年以上かかるとの予測も聞かれている。

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