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フィリピン統計庁（PSA）によると、2020年通年の実質GDP成長率（速報値）は前年比9.5％減となり、統計を開始した1947年以降で最大の落ち込みを記録した。ただ、政府が見通しとして示していた8.5％減～9.5％減の範囲には収まった。

新型コロナウイルス対策として外出・移動制限を長期に渡って課していることが大きな打撃となったほか、年後半に複数の大型台風が直撃したことなども重しとなった。

詳細を見ると、GDPの約7割を占める個人消費が前年比7.9％減と大きく下落。外出・移動制限で多くの企業が操業縮小を余儀なくされたことにより、収入が落ち込んだことなどが響いた。

また、不透明感が強い中で民間部門の投資は手控えられており、設備投資は前年比31.3％減、建設投資も同29.7％減と大きく縮小した。一方、政府が景気下支えのため、インフラ投資を拡大したことから、政府支出は同10.4％増加した。

国家経済開発庁（NEDA）のカール・チュア長官は、「（外出・移動制限など）需要側の制約が個人消費の力強い回復を妨げている」と指摘。ただ、足元で経済活動が徐々に再開されているうえに、新型コロナウイルスのワクチン接種が開始されれば消費者心理も大きく改善すると見ており、2021年のGDP見通しについては従来の6.5％増～7.5％増に据え置いた。

なお、フィリピンでは年内に人口の3分の2に当たる7,000万人にワクチンを投与することを計画している。

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