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米商務省によると、2020年通年の実質GDP成長率（速報値）は前年比3.5％減と、1946年以来の大幅な落ち込みを記録した。新型コロナウイルスの流行によって、飲食業や航空業、観光業などのサービス業を中心に大きな打撃を受けたことで失業者が大幅に増加し、消費が抑制されたことが響いた。

詳細を見ると、米経済の約7割を占める個人消費が前年比3.9％減となり、1932年以来の大幅なマイナスを記録。政府による現金給付などの効果で第3四半期（7～9月）は41％の急増となったものの、第4四半期（10～12月）には2.5％増と伸びが大きく鈍化しており、消費の回復が依然として政策頼みである様子がうかがえる結果となっている。

一方、数少ない好調なセクターとなったのが住宅市場と製造業。新型コロナウイルスの流行で在宅勤務を行う人が増える中、より広い家を求めて都市部から郊外に移住する人が増加したため、住宅投資は33.5％増と大幅に拡大した。また、在宅勤務・学習のためにパソコンなど電子機器の需要が拡大した中、設備投資も13.8％増と堅調だった。

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