海外不動産の投資・購入・売却、セミナー、物件視察ツアー、海外移住はフォーランドリアルティネットワークへ
ニュース&トピック
ニュース&トピック(詳細)
2021.02.02
マレーシアの住宅市場、コロナ禍で郊外に人気が移行
マレーシアの不動産ポータルサイト「iProperty」はこのほど、新型コロナウイルスの流行で在宅勤務が普及する中、郊外のより広い住宅を探している人が増加しているとの見解を示した。
同社によると、2020年の物件需要はセランゴール州シャアラムで前年比1.7%増、ヌグリスンビラン州スレンバンでは同0.9%増になったという。そのほか、ペナン州クパラバタスやジョホール州ムアル、セランゴール州プンチャックアラムなども関心が高いとしている。
一方、都市部では需要が低迷しており、クアラルンプール中心部やペナン州ジョージタウンではそれぞれ前年比で8.9%、11.9%減少。また、それに伴い価格も下落しており、クアラルンプールで同11%減、ジョージタウンで8.7%減になったという。
なお、同社によると2020年におけるマレーシア全土の中古住宅需要は、前年比で1.3%減少。2021年上半期(1~6月)についても、新型コロナウイルスの感染再拡大やそれに伴う活動制限令の再施行によって人の動きが鈍っていることから、需要の低迷は続くと見ている。
マレーシア不動産についての最新情報
マレーシア不動産についての最新情報は下記リンク先よりご確認ください。
関連記事
2026.06.02 NEW
マレーシア、16歳未満のSNS利用禁止を開始
マレーシア政府は今月1日、16歳未満の子供がSNS(ソーシャル・メディア)のアカウント登録を行うことを禁止する規制を開始した。 同規制は、FacebookやInstagram、TikTok、YouTubeなどのSNSプラットフォームの運営会社に対して、年齢確認システム...[記事全文]
2026.05.29
比大手財閥アヤラ、KDDIや三菱商事と都市開発で協力へ
フィリピンの大手財閥アヤラ・コーポレーションと同通信大手グローブ・テレコムはこのほど、KDDIおよび三菱商事と、マニラ首都圏マカティ市における「インテリジェント・シティ」構想の共同検討に関する覚書を締結した。 「インテリジェント・シティ」構想は、街の生活や事業活動にデジ...[記事全文]
2026.05.28
フィリピンのオフィス市場、省エネ対応が物件の競争力に
米系事業用不動産サービス大手のCBREフィリピンによると、2026年第1四半期(1~3月)時点で、マニラ首都圏のオフィス総賃貸可能面積の37%に、再生可能エネルギーが導入されていることがわかった。 地域別に見ると、オルティガスの導入率が最も高く、オフィス供給の100%が...[記事全文]
バックナンバー検索
- キーワードで検索
投稿更新日:2021年02月02日









