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米商務省が17日に発表した2021年2月の住宅着工件数（季節調整済）は、年率換算で前月比10.3％減の142万1,000戸となった。歴史的な低水準にある米住宅ローン金利や住宅在庫の少なさを背景に、コロナ禍でも好調を続けてきた米住宅市場だが、全米各地が寒波に見舞われたことが影響し、一旦ブレーキがかかる形となっている。

その他、依然として低水準ではあるものの、2月に入り米長期金利の上昇傾向が強まる中、住宅ローン金利も連動して上昇してきていることも消費者心理に影響した可能性がある。

住宅着工件数の詳細を見ると、コロナ禍において需要のけん引役となってきた一戸建て住宅が前月比8.5％減の104万戸、集合住宅が同15％減の38万1,000戸だった。

また、地域別では西部が前月比17.6％増の44万戸と唯一増加したものの、北東部は39.5％減の11万8,000戸、中西部は34.9％減の13万8,000戸、南部が9.7％減の72万5,000戸と落ち込んだ。

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