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フィリピン統計庁（PSA）によると、2021年第1四半期（1～3月）の実質GDP成長率（速報値）は、前年同期比4.2％減となった。新型コロナウイルスの感染が高止まりし、厳格な外出・移動制限が継続される中、5四半期連続でのマイナス成長となったが、前期比では0.3％増と3四半期連続のプラス成長となっており、緩やかながら回復基調は続いている。

詳細を見ると、GDPの約7割を占める個人消費が4.8％減と、前期の7.3％減からは下げ幅が縮小したものの、引き続き低迷。コロナ禍で雇用情勢が悪化していることや、消費の下支えとなってきた海外出稼ぎ労働者（OFW）からの送金額が伸び悩んでいることが重しとなった。

また、企業の設備投資も13.8％減と、前期の24.5％減からは大幅に改善したものの、外出・移動制限が会社への出勤や工場の操業にも影響を与える中では、引き続き弱い動きとなっている。

国家経済開発庁（NEDA）のカール・ケンドリック・チュア長官は、年後半にワクチン接種が加速し、企業活動の再開が見込まれるほか、景気刺激策も経済成長に貢献することから、2021年通年の目標として政府が掲げる6.5～7.5％成長の実現は可能だとコメント。また、2022年のGDP成長率については、8～10％になるとの見通しを示している。

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