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タイの住宅開発大手サンシリが、自社物件の購入代金などの支払い手段として、暗号通貨（仮想通貨）の受け入れを開始した。暗号通貨での不動産購入を実現することで、最新テクノロジーを積極的に活用している若い世代を取り込み、収益機会の拡大を図る狙いがある。

スレッタ・タビシン社長兼最高経営責任者（CEO）によると、ICO（イニシャル・コイン・オファリング）ポータルサービスプロバイダーのXSpring Digital（Xスプリング・デジタル）との提携により、暗号通貨を住宅販売の決済手段として受け入れている。

また、タイの暗号通貨ブローカーであるBitazza（ビタッザ）を通じて、暗号通貨での共益費や管理費の支払いも受け付けているという。

現在、受け入れている暗号通貨は、ビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、USDコイン（USDC）、テザー（USDT）の4銘柄となる。

なお、外国人による暗号通貨での不動産購入は、現在のところ政府が許可していないため受け付けていないものの、サンシリは許可が下り次第、外国人も対象に含める方針を示している。

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