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シンガポール貿易産業省によると、2021年第2四半期（4～6月）の実質GDP成長率（速報値）は、前年同期比14.3％増となった。新型コロナウイルスの流行で前年同期に過去最大の落ち込み（13.3％減）となった反動の面が大きいものの、2019年第2四半期のGDP水準を0.9％下回るだけのところまで回復しており、コロナ前超えが視野に入ってきている。

詳細を見ると、主要3業種の中では建設業が前年同期比98.8％増と大きく伸展。前年は感染対策で大半の工事が停止していたものの、感染状況が落ち着き、活動制限が大きく緩和される中で急回復している。

また、世界的に半導体や電子機器の需要が旺盛だった中、製造業は18.5％増加。サービス業も商業施設や飲食店への規制が緩和が進んでいることから、9.8％の拡大となった。

シンガポールでは足元のコロナの市中感染者数が1桁台にとどまる日が多く、ワクチンの接種完了率も4割にまで高まっている。政府は12日から外食や結婚披露宴時の行動制限を一段と緩和するなど経済や日常生活の正常化を進めている。

なお、シンガポールの中央銀行に当たる金融通貨庁（MAS）のラビ・メノン長官は先月末、2021年通年のGDP成長率が政府予測（4～6％）の上限を上回る可能性を示唆。8月に発表する最新の経済予測で上方修正を検討するとしていたが、多くのエコノミストは今回の結果によってその可能性が一段と高まったと見ている。

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