海外不動産の投資・購入・売却、セミナー、物件視察ツアー、海外移住はフォーランドリアルティネットワークへ

ニュース&トピック

ニュース&トピック(詳細)

2021.07.15
21年2QのシンガポールGDP成長率は14.3%、コロナ前水準の回復が視野に

シンガポール貿易産業省によると、2021年第2四半期(4~6月)の実質GDP成長率(速報値)は、前年同期比14.3%増となった。新型コロナウイルスの流行で前年同期に過去最大の落ち込み(13.3%減)となった反動の面が大きいものの、2019年第2四半期のGDP水準を0.9%下回るだけのところまで回復しており、コロナ前超えが視野に入ってきている。

詳細を見ると、主要3業種の中では建設業が前年同期比98.8%増と大きく伸展。前年は感染対策で大半の工事が停止していたものの、感染状況が落ち着き、活動制限が大きく緩和される中で急回復している。

また、世界的に半導体や電子機器の需要が旺盛だった中、製造業は18.5%増加。サービス業も商業施設や飲食店への規制が緩和が進んでいることから、9.8%の拡大となった。

シンガポールでは足元のコロナの市中感染者数が1桁台にとどまる日が多く、ワクチンの接種完了率も4割にまで高まっている。政府は12日から外食や結婚披露宴時の行動制限を一段と緩和するなど経済や日常生活の正常化を進めている。

なお、シンガポールの中央銀行に当たる金融通貨庁(MAS)のラビ・メノン長官は先月末、2021年通年のGDP成長率が政府予測(4~6%)の上限を上回る可能性を示唆。8月に発表する最新の経済予測で上方修正を検討するとしていたが、多くのエコノミストは今回の結果によってその可能性が一段と高まったと見ている。

シンガポール不動産についての最新情報

シンガポール不動産についての最新情報は下記リンク先よりご確認ください。


関連記事

2022.09.22 NEW
アジア開発銀行、22年の東南ア経済成長見通しを5.1%に上方修正

アジア開発銀行(ADB)はこのほど、アジア太平洋の新興国46ヵ国・地域の経済見通しをまとめた「アジア経済見通し(2022年改定版)」を公表した。 これによると、東南アジア(東ティモール含む11ヵ国)の2022年経済成長率見通しは、4月時点の4.9%から5...[記事全文]

2022.09.22 NEW
「ベトナムのハイテク分野への外資流入続く」、英系ファンド見解

英系ファンド運用会社ビナ・キャピタルでチーフエコノミストを務めるマイケル・コカラリ氏は、ベトナムのハイテク分野に対する積極的な海外直接投資(FDI)が、今後も長年に渡って同国経済の成長の原動力になるとの見解を示した。 ベトナムに対しては現在、半導体生産工...[記事全文]

2022.09.21
23年のタイ観光収入は最大2.3兆バーツを見込む、コロナ前水準の8割

タイ政府はこのほど、2023年の観光収入が最大で2兆3,800億バーツ(約9兆2,340億円)にまで拡大し、2019年のコロナ前水準の約80%に達するとの見方を示した。 アヌチャー政府報道官によると、ベースシナリオとしては、観光収入は1兆7,300億バー...[記事全文]

バックナンバー検索

  • ビジネスカテゴリで検索
ビジネス 政治 金融・経済 不動産 生活 その他
  • キーワードで検索

投稿更新日:2021年07月15日