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米商務省によると、2021年6月の米新築住宅販売件数（季節調整済み）は、年率換算で前月比6.6％減少し、67万6,000戸と14ヵ月ぶりの低水準を記録した。地域別では中西部が5.7％増加した一方、北東部が27.9％減、南部が7.8％減、西部が5.1％減だった。

また、販売価格の中央値は36万1,800ドル（約3,990万円）となり、前年同月比で6.1％上昇。その他、6月の販売ペースに基づく在庫の消化期間は6.3ヵ月に拡大し、健全な需給状況とされる6～7ヵ月の範囲に収まった。

米住宅市場は、歴史的な低金利や郊外・地方への移住需要などを背景に、コロナ禍でも活況が続いていた。しかし、在庫不足の深刻化や資材価格の高騰、労働者不足などによって、住宅価格が大幅に押し上げられていることから、若い世代や初めてのマイホームを検討している層が購入を諦めるケースが出てきている。

ただ、住宅販売のペースは依然としてコロナ前を上回っており、富裕層の別荘需要や投資目的での購入は拡大しているという。また、新規供給の妨げとなっていた木材価格の高騰は、この数ヵ月で急低下していることから、近いうちにサプライチェーンの混乱は緩和される可能性があると見られている。

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