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シンガポールの不動産コンサルティング会社エドモンド・タイ・＆カンパニーはこのほど、タイにおける反政府デモの過激化が、同国コンドミニアムに対する外国人の需要に影響を与えるとの見解を示した。

タイでは昨年以降、軍事政権の流れをくむプラユット政権の退陣や王室改革を求めて、反政府デモが続いてきた。今年3月下旬以降は、新型コロナウイルスの感染再拡大もあって大規模なデモは下火となっていたが、6月下旬からはコロナ対策における失政も相まって過激な反政府デモが再燃している。

同社のリサーチ・コンサルティング・マネジャーのニラヌット氏によると、バンコクのコンドミニアムに関心を持っている外国人投資家のうち、特にシンガポール、台湾、香港、中国などの投資家は、反政府デモの拡大に懸念を示し始めているという。

そのため、9月1日からバンコクなどで実施されているロックダウンが緩和され、消費者マインドの改善が予想されるものの、「魅力的な物件が出ても外国人投資家は購入をためらうだろう」と指摘。外国人需要の回復には、タイ政府による過激なデモ活動の沈静化が必要だとの見解を示している。

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