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タイの内閣はこのほど、海外からの投資の促進や専門スキルを持つ人材の誘致をを目的とした、新たな富裕層投資家・技術専門家向けの長期滞在ビザ制度を承認した。

現時点で明らかになっている情報によると、同ビザは最大10年間の長期ビザとなり、特典として「労働許可の付与」や「タイ国民と同じ所得税率の適用」、「海外で得た所得の免税」、「タイ国内の土地の所有権」、「配偶者や子供への長期ビザ発行」などが提供されるという。

新たなビザ制度の対象となるのは、年収8万ドル（約880万円）以上かつ純資産100万ドル（1億1,000万円）以上の「外国人富裕層」、50歳以上かつ年金収入が年4万ドル（約440万円）以上の「裕福な退職者」、過去2年間の所得が8万ドル以上のデジタル・ノマドワーカーなど「タイを拠点に働く外国人」、過去2年間の所得が8万ドル以上かつ5年以上の実務経験を有する「高度技術を持つ専門家」の4グループ。

この他、ビザの発行に必要な条件として、「外国人富裕層」はタイの国債か不動産に最低50万ドル（約5,500万円）、「裕福な退職者」は同25万ドル（約2,750万円）を投資する必要があるほか、両カテゴリーとも10万ドル（1,100万円）以上の補償範囲の健康保険にも加入することが求められる。また、「タイを拠点に働く外国人」と「高度技術を持つ専門家」についても、学位などで追加条件が課される。

タナコーン政府報道官によると、2022年半ばまでに新たなビザ制度を開始する意向で、「来年からの5年間で100万人以上をタイに誘致したい」とコメント。そのうえで、これらの外国人がタイに滞在している間、1人当たりで年平均100万バーツ（約330万円）、全体では5年間で合計約1兆バーツ（3.3兆円）の支出を見込んでいると語った。

タイの新たな富裕層向け長期ビザ制度の概要
（出所：Thailand Government House）

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