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2021.09.17
マレーシア不動産取引件数、21年上期は前年の反動で21％の大幅増
マレーシア財務省傘下の国家不動産情報センター（NAPIC）によると、2021年上半期（1～6月）の不動産取引件数は前年同期比21％増の13万9,754件、取引総額は32.1％増の620億1,000万リンギ（約1兆6,300億円）となった。
新型コロナウイルスの影響により、前年同期に住宅や商業用不動産など全5分野で2桁の大幅減となっていたため、その反動で大きな伸びになったと見られる。
セクター別に見ると、住宅が22.2％増の9万2,017件となり、全体の66％を占めた。この他、商業用不動産が28.5％増の1万433件、産業用不動産が29.4％増の2,562件、農地が13.9％増の2万6,431件、開発用地・その他が21.3％増の8,311件だった。
在庫総数は前年同期比3.6％増の6万5,309戸に上り、このうち住宅が5.2％減の3万1,112戸で最多。住宅在庫の詳細を見ると、物件種別では高層物件が1万8,798戸と約6割を占めた。また、州別ではジョホール州が6,661戸で最多となり、以下、クアラルンプールが4,535戸、セランゴール州が2,025戸で続いた。
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投稿更新日：2021年09月17日
