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フィリピン統計庁（PSA）によると、2021年第3四半期（7～9月）のGDP成長率は、前年同期比7.1％増となり、市場予想の4.8％増を大幅に上回った。

新型コロナウイルスの感染再拡大を受けて、8月からマニラ首都圏で厳格な外出・移動制限が再導入されたこともあり、第2四半期（4～6月）の12％増よりは伸びが鈍化した。ただ、前年に同措置が導入された時とは異なり、経済活動への影響をできる限り抑える配慮がなされたことが奏功し、限定的な範囲にとどまった。

需要面から見ると、GDPの約7割を占める個人消費が7.1％増、政府支出が13.6％増と共に堅調に伸びた。また、業種別では業種別では工業が7.9％増、サービス業が8.2％増と順調に伸びた一方、農林水産業は天候不順やアフリカ豚熱流行の影響もあり、1.7％減となった。

国家経済開発庁（NEDA）カール・ケンドリック・チュア長官は会見で、「第3四半期の成長は、国内の経済回復が加速していることを示している」とコメント。そのうえで、第4四半期（10～12月）はクリスマス商戦で消費のさらなる回復が期待できることから、通年では政府が目標としている4～5％成長を上回る可能性があるとの見解を示した。なお、1～9月期のGDP成長率は、平均約4.9％増となっている。

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