海外不動産の投資・購入・売却、セミナー、物件視察ツアー、海外移住はフォーランドリアルティネットワークへ
ニュース&トピック
ニュース&トピック(詳細)
2021.12.16
21年3Qのマレーシア不動産取引件数は3割減も、取引額は拡大
マレーシア財務省傘下の国家不動産情報センター(NAPIC)によると、2021年第3四半期(7~9月)における不動産取引件数は、前年同期比31.3%減の6万1,311件となった。新型コロナウイルスの変異株の蔓延を受けて、6月からロックダウン(都市封鎖)に踏み切ったことが響いた。
ただ、低金利環境や初回の住宅購入を支援する「ホーム・オーナーシップ・キャンペーン(HOC)」の年末までの延長、高所得層の高い投資意欲などを背景に、前期比では3.8%増と3四半期ぶりにプラス成長を記録。取引総額も359億8,000万リンギ(約9,600億円)に上り、前年同期比で6.5%増、前期比では38.8%増となった。
マレーシアでは、住宅用不動産の在庫の積み上がりが以前から問題となっているが、コロナ禍での新規供給の停滞も相まって在庫は縮小傾向が続いている。ただ、第3四半期時点でも住宅用不動産の在庫は3万358件と高水準にあるため、業界各社からはHOCのさらなる延長などを期待する声が聞かれている。
マレーシア不動産についての最新情報
マレーシア不動産についての最新情報は下記リンク先よりご確認ください。
関連記事
2026.06.02 NEW
マレーシア、16歳未満のSNS利用禁止を開始
マレーシア政府は今月1日、16歳未満の子供がSNS(ソーシャル・メディア)のアカウント登録を行うことを禁止する規制を開始した。 同規制は、FacebookやInstagram、TikTok、YouTubeなどのSNSプラットフォームの運営会社に対して、年齢確認システム...[記事全文]
2026.05.29
比大手財閥アヤラ、KDDIや三菱商事と都市開発で協力へ
フィリピンの大手財閥アヤラ・コーポレーションと同通信大手グローブ・テレコムはこのほど、KDDIおよび三菱商事と、マニラ首都圏マカティ市における「インテリジェント・シティ」構想の共同検討に関する覚書を締結した。 「インテリジェント・シティ」構想は、街の生活や事業活動にデジ...[記事全文]
2026.05.28
フィリピンのオフィス市場、省エネ対応が物件の競争力に
米系事業用不動産サービス大手のCBREフィリピンによると、2026年第1四半期(1~3月)時点で、マニラ首都圏のオフィス総賃貸可能面積の37%に、再生可能エネルギーが導入されていることがわかった。 地域別に見ると、オルティガスの導入率が最も高く、オフィス供給の100%が...[記事全文]
バックナンバー検索
- キーワードで検索
投稿更新日:2021年12月16日









