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シンガポール政府はこのほど、住宅価格の高騰と住宅ローン債務の増加を防ぐため、不動産投機抑制策を一段と強化することを発表した。不動産投機抑制策の強化は、2018年7月以来、約3年半ぶりとなる。

シンガポールの不動産市場は、コロナ禍においても中国人やインド人、アメリカ人などが積極的に動いており、過去2年間で民間住宅、公営住宅（HDBフラット）共に価格が高騰している。急激な価格上昇を放置すれば国民生活に影響を及ぼしかねないため、政府は規制を強化して価格上昇の勢いを抑制すること決めたと見られる。

規制が強化されるのは主に3点で、今月16日から住宅用不動産を購入する際の追加印紙税の引き上げ、住宅ローンの総債務返済比率の引き下げ、住宅開発庁（HDB）による住宅ローン融資比率の引き下げを行うという。

追加印紙税については、外国人の場合、従来の20％から30％へと引き上げられる。また、永住権（PR）保有者も、1軒目の購入については従来通り5％となるものの、2軒目は15％から25％に、3軒目以降は15％から30％へと大幅な引き上げとなる。さらに、法人による住宅用不動産の購入についても、追加印紙税を従来の25％から35％への引き上げが実施（住宅開発事業に携わる法人の場合、さらに5％を上乗せ）されるという。

その他、住宅ローンの総債務返済比率については、従来の60％から55％へと引き下げる。これにより借り手は、月々の返済額が手取り収入の55％を超える住宅ローンは組むことができなくなる。また、住宅開発庁によるHDBフラットの購入者に対する融資制度については、融資比率（物件価格に対する融資上限）を従来の90％から85％へと引き下げるとしている。

3年半ぶりの投機抑制策の強化により、短期的には価格の上昇は抑制されるとの見方が大勢となっている。ただ、シンガポールの不動産を購入する外国人は価格だけで選んでいるのではなく、生活水準や治安など様々な要素を勘案して選んでいることなどから、中長期的には外国人投資家からの需要は衰えないとの声も聞かれている。

住宅用不動産の追加印紙税率

※住宅開発事業に携わる法人の場合、さらに5％を上乗せ

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