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過去2年に渡るコロナ禍で大きな打撃を受けたベトナム・ホーチミン市の商業用不動産の賃貸需要が、足元で回復基調を強めていることがわかった。

ウィズコロナ政策として経済活動の本格的な再開に舵が切られる中、繁華街のモールやレストランなどには再び賑わいが戻りつつある。そのため、今後のさらなる経済や観光の回復を見越し、出店場所を探す飲食チェーンや個人事業主が増えてきているという。

なお、米不動産サービス大手コリアーズのゼネラルディレクターであるデビッド・ジャクソン氏によると、現在のところまだ多くの物件の賃料がコロナ前と比べて10～15％低い水準だという。ただ、需要が拡大する中で賃料は回復傾向にあるといい、コロナの流行が引き続き効果的に抑制されれば、近く賃料はコロナ前の水準に戻ると見ている。

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