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英大手通信社ロイターが不動産アナリスト33人に対して実施した調査によると、米連邦準備制度理事会（FRB）が3月に利上げに着手する予定である中でも、アメリカの住宅価格は今年2ケタの上昇を記録する見通しだという。

2月8日～28日に実施された調査では、今年の米住宅価格に関する不動産アナリストの予想コンセンサスは、10.3％の上昇となった。これは、昨年12月に実施された同様の調査の結果である8.0％上昇を上回るものとなる。また、2023年は5.0％（前回：4.0％）、2024年は4.1％（同3.7）の上昇になると見ており、こちらも前回調査から上方修正されている。

利上げ環境下でも住宅市場に対して強気な背景には、住宅に対する潜在的な需要が依然として旺盛な一方、深刻な在庫不足の状況にあり、タイトな需給環境が今後も継続するとの見方がある。また、ロシアとウクライナの紛争によって、利上げペースが当初の想定よりも緩やかなものになるとの見方が広がっていることも、予想の上方修正に繋がったと見られる。

なお、米住宅市場を大きく減速させる可能性がある政策金利（FF金利）の水準について、アナリストの予想の中央値は1.75％（現行：0.25％）となっている。

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