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米商務省によると、2022年4月の住宅着工件数（季節調整済み）は、年率換算で前月比0.2％減の172万4,000戸となった。サプライチェーンの混乱や労働力不足によって着工の遅れが続く中、建設許可は得たものの未着工の受注残は1974年以来の高水準に積み上がっている。

着工件数を地域別に見ると、南部は前月比10.6％増の92万6,000戸、西部は前月比3.3％増の43万2,000戸だった一方、北東部は同23.2％減の18万2,000戸、中西部は同22％減の18万4,000戸となった。また、物件種別で見ると、一戸建ては前月比7.3％減の110万戸だったものの、集合住宅（5戸以上）は同16.8％増の61万2,000戸となった。

米住宅市場を巡っては、足元で米住宅ローン金利が5％超と2009年以来の高水準にまで急騰している中、先行きの不透明感が増していることを示すデータも見られるようになっている。

同日発表された、着工件数の先行指標となる4月の住宅建設許可件数は、前月比3.2％減の181万9,000戸と、5ヵ月ぶりの低水準を記録。また、今月17日に発表された、住宅建設業者の景況感を示す5月のNAHB住宅市場指数も、69と前月の77から大きく低下し、2020年6月以来の低水準となっている。

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