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フィリピンのマニラ首都圏マカティ市のアビー・ビナイ市長はこのほど、IT企業への積極的な支援を通じて、同市を「フィリピンのシリコンバレー」へと発展させる考えを明らかにした。優遇税制やスタートアップ支援を通じて競争力のある環境を提供し、IT企業の誘致や育成、起業を促していく。

ビナイ市長は、「マカティ市はスマートシティ化に向けた初期段階にあり、都市をスマートに保つのに必要なよりスマートな労働力を生み出すために、IT企業の支援が必要になる。IT企業やスタートアップを支援することは、地方だけでなく国家経済の発展に繋がる」と説明。

続けて、マカティ市地下鉄など積極的なインフラ投資を進めていることを強調したうえで、「EC企業やソフトウェア開発会社などが、マカティ市で事業の立ち上げや拡大、移転を検討してくれることを願う」と訴えた。

現在、マカティ市ではIT企業向けのオフィスビル40棟がフィリピン経済区庁（PEZA）の登録を受けており、税優遇措置などが提供されている。また、今年にはフィリピン政府による産学官連携のIT起業支援の試験導入対象都市にも選ばれている。

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