海外不動産の投資・購入・売却、セミナー、物件視察ツアー、海外移住はフォーランドリアルティネットワークへ
ニュース＆トピック
ニュース＆トピック（詳細）
2022.09.28
22年のフィリピンGDP成長率見通しを6.5％に上方修正、世界銀行
世界銀行はこのほど公表したアジア太平洋地域の最新の経済見通しの中で、2022年のフィリピンの実質GDP成長率を前年比6.5％と予測し、前回4月時点の5.7％から大幅に上方修正した。また、2023年については5.8％の成長を見込んでいる。
上方修正の理由について世界銀行は、ロシアのウクライナ侵攻などを背景とした燃料高とそれに伴う物価高に直面しているにもかかわらず、個人消費が堅調に推移していることを挙げた。また、新型コロナウイルス対策の規制の緩和で経済活動の再開が本格化し、雇用情勢が改善していることも追い風だとした。
一方、今後のリスク要因として、ロシアとウクライナの戦争長期化によって物価高が続けば、家計支出の大部分を食料とエネルギーが占める貧困層を中心に購買力が弱まる可能性があると指摘。また、先進国経済が想定以上に急激な減速となれば、輸出の鈍化に繋がる可能性があるともしている。
フィリピン不動産についての最新情報
フィリピン不動産についての最新情報は下記リンク先よりご確認ください。
関連記事
2026.06.04 NEW
比不動産大手ロックウェル、アラバンの商業施設を再開発へ
フィリピンの大手不動産開発会社ロックウェル・ランドはこのほど、今後10年ほどをかけて、マニラ首都圏モンテルンパ市の商業施設「アラバン・タウン・センター（ATC）」の再開発を行う方針を明らかにした。 ATCは敷地面積17.5ヘクタールに上り、現在は500以上の小売店やオフ...[記事全文]
2026.05.29
比大手財閥アヤラ、KDDIや三菱商事と都市開発で協力へ
フィリピンの大手財閥アヤラ・コーポレーションと同通信大手グローブ・テレコムはこのほど、KDDIおよび三菱商事と、マニラ首都圏マカティ市における「インテリジェント・シティ」構想の共同検討に関する覚書を締結した。 「インテリジェント・シティ」構想は、街の生活や事業活動にデジ...[記事全文]
2026.05.28
フィリピンのオフィス市場、省エネ対応が物件の競争力に
米系事業用不動産サービス大手のCBREフィリピンによると、2026年第1四半期（1～3月）時点で、マニラ首都圏のオフィス総賃貸可能面積の37％に、再生可能エネルギーが導入されていることがわかった。 地域別に見ると、オルティガスの導入率が最も高く、オフィス供給の100％が...[記事全文]
バックナンバー検索
- キーワードで検索
投稿更新日：2022年09月28日
