海外不動産の投資・購入・売却、セミナー、物件視察ツアー、海外移住はフォーランドリアルティネットワークへ
ニュース&トピック
ニュース&トピック(詳細)
2022.10.25
ホノルル、違法な短期バケレンへの新たな取り締まり活動を開始
米ハワイ州ホノルル市は今月24日、オアフ島における違法な短期バケーションレンタルに対する新たな取り締まり活動を開始した。リック・ブランジャルディ市長によると、市への登録を行っているワイキキ、コオリナ、タートルベイなどの一部観光地の物件を除き、30日未満の短期滞在を提供する違法な賃貸物件には、1日当たり10,000ドル(約149万円)の罰金が科される可能性があるという。
今回の取り締まりは、現地住民の生活保護を目的としたもの。ただ、一部専門家からは数百万人の観光客を遠ざけるだけでなく、短期滞在を求める臨時労働者などにも影響を与えるため、地元経済にとってマイナスに働く可能性があるとの懸念の声も聞かれている。
ハワイ不動産についての最新情報
ハワイ不動産についての最新情報は下記リンク先よりご確認ください。
関連記事
2026.06.04 NEW
比不動産大手ロックウェル、アラバンの商業施設を再開発へ
フィリピンの大手不動産開発会社ロックウェル・ランドはこのほど、今後10年ほどをかけて、マニラ首都圏モンテルンパ市の商業施設「アラバン・タウン・センター(ATC)」の再開発を行う方針を明らかにした。 ATCは敷地面積17.5ヘクタールに上り、現在は500以上の小売店やオフ...[記事全文]
2026.05.29
比大手財閥アヤラ、KDDIや三菱商事と都市開発で協力へ
フィリピンの大手財閥アヤラ・コーポレーションと同通信大手グローブ・テレコムはこのほど、KDDIおよび三菱商事と、マニラ首都圏マカティ市における「インテリジェント・シティ」構想の共同検討に関する覚書を締結した。 「インテリジェント・シティ」構想は、街の生活や事業活動にデジ...[記事全文]
2026.05.28
フィリピンのオフィス市場、省エネ対応が物件の競争力に
米系事業用不動産サービス大手のCBREフィリピンによると、2026年第1四半期(1~3月)時点で、マニラ首都圏のオフィス総賃貸可能面積の37%に、再生可能エネルギーが導入されていることがわかった。 地域別に見ると、オルティガスの導入率が最も高く、オフィス供給の100%が...[記事全文]
バックナンバー検索
- キーワードで検索
投稿更新日:2022年10月25日









