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2022.11.09
フィリピン、公有遊休地で低価格住宅を開発へ

フィリピン大統領府は7日、低価格住宅の供給拡大のため、公有遊休地の活用を促すための大統領令を、近く発令する方針であることを明らかにした。大統領令は、人間居住・都市開発省、農地改革省、農業省、環境天然資源省、内務・自治省、土地登記庁(LRA)に対し、住宅開発に活用可能な公有遊休地を特定するよう指示する内容になるという。

都市開発に適していながら10年以上放置されている公有地が遊休地扱いとなるが、対象となる用地は1万6,000ヘクタール(160㎢)超に上る見通し。なお、人間居住・都市開発省は、2028年までに600万戸の住宅を建設することを目標に掲げているという。

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投稿更新日:2022年11月09日