海外不動産の投資・購入・売却、セミナー、物件視察ツアー、海外移住はフォーランドリアルティネットワークへ
ニュース＆トピック
ニュース＆トピック（詳細）
2023.03.16
22年のマレーシア不動産取引額は過去最高、在庫は過去5年で最低
マレーシア財務省傘下の国家不動産情報センター（NAPIC）がこのほど公表した報告書によると、2022年の不動産取引額は同23.6％増の1,790億7,000万リンギとなり、過去最高を記録した。また、不動産取引件数も38万9,107件と前年比で29.5％増加。コロナ禍前の2019年（32万8,647件）と比べても、18.4％の増加となった。
近年、マレーシアでは外国人投資家に対する規制強化の影響もあり、住宅在庫の積み上がりが問題となっていた。しかし、2022年における住宅用不動産の在庫数は、24.7％減の2万7,746件に縮小。特に、在庫の積み上がり目立っていた4大首都圏（クアラルンプール、セランゴール州、ジョホール州、ペナン州）の調整が顕著で、4大都市圏の住宅在庫総数は過去5年間で最も低い水準となっている。
NAPICのディレクターであるアイナ・エダユ・アーマド氏は好調な不動産市場について、2022年のGDP成長率が8.7％増と絶好調だったように、国内経済の力強い成長が消費者マインドを刺激したと指摘。また、政府による住宅購入キャンペーンも取引の拡大を後押ししたと見ている。
さらに、世界的なインフレを背景にマレーシアでも政策金利が2.75％まで上昇しているものの、引き続きコロナ禍前の金利水準（3.25％）を下回る緩和的な環境であるため、影響は限定的だと指摘。2023年もマレーシアの不動産市場は、緩やかに成長を続けるとの見通しも示している。
マレーシア不動産についての最新情報
マレーシア不動産についての最新情報は下記リンク先よりご確認ください。
関連記事
2026.06.02 NEW
マレーシア、16歳未満のSNS利用禁止を開始
マレーシア政府は今月1日、16歳未満の子供がSNS（ソーシャル・メディア）のアカウント登録を行うことを禁止する規制を開始した。 同規制は、FacebookやInstagram、TikTok、YouTubeなどのSNSプラットフォームの運営会社に対して、年齢確認システム...[記事全文]
2026.05.29
比大手財閥アヤラ、KDDIや三菱商事と都市開発で協力へ
フィリピンの大手財閥アヤラ・コーポレーションと同通信大手グローブ・テレコムはこのほど、KDDIおよび三菱商事と、マニラ首都圏マカティ市における「インテリジェント・シティ」構想の共同検討に関する覚書を締結した。 「インテリジェント・シティ」構想は、街の生活や事業活動にデジ...[記事全文]
2026.05.28
フィリピンのオフィス市場、省エネ対応が物件の競争力に
米系事業用不動産サービス大手のCBREフィリピンによると、2026年第1四半期（1～3月）時点で、マニラ首都圏のオフィス総賃貸可能面積の37％に、再生可能エネルギーが導入されていることがわかった。 地域別に見ると、オルティガスの導入率が最も高く、オフィス供給の100％が...[記事全文]
バックナンバー検索
- キーワードで検索
投稿更新日：2023年03月16日
