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中国を訪問したマレーシアのアンワル・イブラヒム首相は1日、中国から総額1,700億リンギ（約5兆1,000億円）に上る投資を確保したことを明らかにした。

報道によると、中国とマレーシアの企業の間で、教育、ヘルスケア、自動車、不動産、廃棄物リサイクル、物流など、全19件の投資に関する覚書が締結されたという。

一例として、マレーシアの複合企業DRBハイコムがペラ州タンジュン・マリムで計画している、次世代自動車の製造集積地「オートモーティブ・ハイテク・バレー（AHTV）」の開発に、「ボルボ」などを傘下に持つ中国の自動車大手、浙江吉利控股集団（ジーリー・ホールディングス・グループ）が協力する。

2022年のマレーシアへの海外直接投資（FDI）認可額において、中国が全体の約34％にあたる554億リンギを占めるなど、両国の経済的な繋がりは以前から強い。加えて、昨年11月に首相に就任したアンワル氏は、就任当初から中国との関係を強化する意向を示すなど、自他ともに認める親中派であるため、今後一段と経済的に密接になる可能性がある。

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