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シンガポール人材開発省はこのほど、2023年9月に導入する専門職向け就労ビザ（EP）のポイント制度「コンパス」における、評価基準の詳細を公表した。

コンパス制度は、「給与」「資格」「国籍の多様性」「現地雇用」の通常評価基準と、「技能」「戦略的な経済優先事項（SEP）」の特別評価基準に基づいてポイントが付与されるもので、計40ポイントに達する人材であることがビザ発給の要件となっている。

同省によると、シンガポールに必要な優遇する「技能」として、IT、アグリテック、金融サービス、グリーン経済、ヘルスケア、海事の6分野・計27種類の職業を選定し、対象者には最大20ポイントを付与するという。このうち最も重要視されているのはIT分野で、AI（人工知能）やサイバーリスク、データ分析、ソフトウェアなど、13種類の職業の専門家が対象となっている。なお、優遇する職業のリストは3年ごとに見直すとしている。

また、経済開発庁（EDB）、企業庁、情報通信メディア開発庁（IMDA）、海事港湾庁（MPA）、シンガポール政府観光局（STB）、全国労働組合会議（NTUC）の6者が提供する計15プログラムに参加する企業については、「戦略的な経済優先事項」を満たす企業として最大3年間、そこでの就労を希望する申請者に10ポイントを付与するという。

一方、企業内のPMET（専門職、管理職、経営者、技術者）の3分の1以上が申請者と同じ国籍の場合、10ポイントに減らすとしている。

この他、コンパス制度の「資格」において優遇するトップレベルの教育機関、計138校のリストも公表。このうち120校が全学部が優遇対象となる「グループA」、18校が一部学部のみ対象となる「グループB」に分類された。日本の大学では東京大学、京都大学、大阪大学、東北大学、東京工業大学のみが対象で、いずれもグループAに分類されている。

同制度では、学位相当の資格を持つ申請者にポイントが付与されるが、トップレベルの教育機関の場合には20ポイントが与えられる一方、それ以外の場合には10ポイントの付与にとどまる。

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