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2023.04.04
フィリピンで外国人の土地所有解禁案が浮上も、実現は困難か
フィリピン上院憲法改正委員会のロビンフッド・パディリア委員長はこのほど、1987年憲法の制限的な経済条項を改正する案を盛り込んだ報告書を公表した。
同氏は報告書の中で、外国人や外国企業の経済活動を制限する条項の修正を提案。その中のひとつとして、雇用創出に繋がる外国直接投資のみを対象に、「外国人による1,000㎡以下の私有地の取得」や、「外国企業による5ヘクタールを超えない地方の私有地の取得」を認める案を盛り込んだ。
パディリア氏は、「経済成長を加速し、国際的なコミットメントを果たすためにも、保護主義的な条項をなくし、外国人であっても私有地や教育機関、マスメディアなどを所有できるようにするべきだ」と主張している。
ただ、議会提出のためには同報告書への委員会メンバーの署名が必要となるが、現在のところパディリア氏本人の署名のみにとどまっているように賛同の声は広がっておらず、実際に議会提出までこぎ着けられる可能性は低いと見られている。
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投稿更新日：2023年04月04日
