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マレーシアのティオン・キン・シン観光・芸術・文化相はこのほど、長期滞在ビザ「マレーシア・マイ・セカンド・ホーム（MM2H）」の要件を見直す意向を示した。

すでに入国管理局を管轄する内務省のルジュ・ウビ事務総長と、見直しについて合意しているといい、MM2Hの申請プロセスは「より柔軟なものになるだろう」と語っている。

2002年に導入されたMM2Hビザは、外国人の長期滞在を促すために、一定の条件を満たせば最長10年間有効（当初5年＋更新5年）なビザが発給される制度で、2019年までに累計で約5万人が取得している。

2019年には過去最高となる約8,000人からの申請があったが、その後は新型コロナウイルスの流行を受けて申請の受付を一時停止。2021年10月から受付が再開されたものの、それに併せて申請・更新に必要な条件（資産、収入、年齢、滞在義務、費用など）が大幅に厳格された。

条件を満たすのが非常に難しくなった結果、条件厳格化以降は申請者数が従来の9割減と落ち込んだほか、MM2H保有者が更新できないという事態も多発していた。そのため、MM2H保有者や自治体、不動産業界などからは見直しを求める声が高まっていた。

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