海外不動産の投資・購入・売却、セミナー、物件視察ツアー、海外移住はフォーランドリアルティネットワークへ
ニュース＆トピック
ニュース＆トピック（詳細）
2023.04.19
ベトナム政府が改正住宅法案を提出、所有権の期限設定は見送り
ベトナム政府は14日、国会に住宅法改正案を提出。その中で、草案段階で盛り込まれていた集合住宅の所有権への期限設定は、見送られたことがわかった。
現行法では所有権に期限の定めがないことから、権利が永久的なものだと考える集合住宅の所有者が、老朽化して改築が必要な住宅から立ち退かず、安全面に影響が出ているケースがあった。そのため、政府はあらかじめ住宅の使用期限を設定し、改修や建て替えなどの障害とならないようにしたい意向だったが、国会常務委員会の反対を受けて頓挫した。
この他、一定の要件付きで外国人に住宅の購入・所有を認める現行規定については維持された。
ベトナム不動産についての最新情報
ベトナム不動産についての最新情報は下記リンク先よりご確認ください。
関連記事
2026.06.04 NEW
比不動産大手ロックウェル、アラバンの商業施設を再開発へ
フィリピンの大手不動産開発会社ロックウェル・ランドはこのほど、今後10年ほどをかけて、マニラ首都圏モンテルンパ市の商業施設「アラバン・タウン・センター（ATC）」の再開発を行う方針を明らかにした。 ATCは敷地面積17.5ヘクタールに上り、現在は500以上の小売店やオフ...[記事全文]
2026.05.29
比大手財閥アヤラ、KDDIや三菱商事と都市開発で協力へ
フィリピンの大手財閥アヤラ・コーポレーションと同通信大手グローブ・テレコムはこのほど、KDDIおよび三菱商事と、マニラ首都圏マカティ市における「インテリジェント・シティ」構想の共同検討に関する覚書を締結した。 「インテリジェント・シティ」構想は、街の生活や事業活動にデジ...[記事全文]
2026.05.28
フィリピンのオフィス市場、省エネ対応が物件の競争力に
米系事業用不動産サービス大手のCBREフィリピンによると、2026年第1四半期（1～3月）時点で、マニラ首都圏のオフィス総賃貸可能面積の37％に、再生可能エネルギーが導入されていることがわかった。 地域別に見ると、オルティガスの導入率が最も高く、オフィス供給の100％が...[記事全文]
バックナンバー検索
- キーワードで検索
投稿更新日：2023年04月19日
