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マレーシア・ペナン州の住宅・地方政府・都市計画委員会はこのほど、州内の高層住宅と一戸建て住宅における短期滞在（民泊営業）を規制するためのガイドラインを近く施行することを明らかにした。すでにガイドラインは、州政府からの承認を得ているという。

ガイドラインは、高層住宅向けと一戸建て向けの2つを策定。高層住宅では、年次総会を開いて管理組合や居住者から民泊営業の同意を得る必要がある。また、商業地域に経つサービスアパートメントについても、同様の規制が適用されるという。さらに、ガイドラインを遵守して民泊営業が認められたとしても、「3日以上の滞在は不可」、「年間営業日数は最大180日」といった条件が課される。

ペナン州住宅・地方政府・都市計画委員会のジャグディープ・シン・デオ委員長は、「短期滞在に関して居住者からの多くの苦情を受けている」ことから、規制が必要だと判断したとコメント。そのうえで、「物件所有者が貸し出しを行うことを否定するためのものではなく、短期滞在を規制するためのもの」だとし、ガイドラインに遵守した民泊営業であれば問題はないとの考えを示している。

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