海外不動産の投資・購入・売却、セミナー、物件視察ツアー、海外移住はフォーランドリアルティネットワークへ
ニュース＆トピック
ニュース＆トピック（詳細）
2023.06.22
ベトナム、外国人の住宅所有期間の制限撤廃を検討
ベトナム建設省はこのほど、改正住宅法案の国会審議のための報告資料に、外国人に対する集合住宅の所有権の期間制限を撤廃する案を盛り込んだことを明らかにした。
2015年に施行された現行の改正住宅法では、集合住宅は1棟につき30％まで、一戸建て住宅は村レベルの行政単位において250軒まで、外国人や外国組織に最大50年の所有権を認めている。今回の報告資料では、戸数制限は維持しつつ、集合住宅の所有期間の上限を撤廃する案が示されている。
2015年に施行された現行の改正住宅法は、集合住宅であれば１棟につき30％まで、一戸建ては村レベルの行政単位のうち250件までの戸数制限を設けたうえで、外国人と外国組織に50年以内の所有権を認めている。
2015年の法改正以降、外国人が所有権を取得した住宅は約3,000戸にとどまっているが、さらなる規制緩和を進めることで、低迷する不動産市場の活性化に繋げたい思惑がある。
ただ、建設省の案では観光目的の短期ビザで滞在する外国人も対象に含むとされているが、一部議員からは「対象を広げ過ぎている。外国人の住宅保有は安全保障にも関わるため、慎重に検討すべき」との声もあがっている。
ベトナム不動産についての最新情報
ベトナム不動産についての最新情報は下記リンク先よりご確認ください。
関連記事
2026.06.04 NEW
比不動産大手ロックウェル、アラバンの商業施設を再開発へ
フィリピンの大手不動産開発会社ロックウェル・ランドはこのほど、今後10年ほどをかけて、マニラ首都圏モンテルンパ市の商業施設「アラバン・タウン・センター（ATC）」の再開発を行う方針を明らかにした。 ATCは敷地面積17.5ヘクタールに上り、現在は500以上の小売店やオフ...[記事全文]
2026.05.29
比大手財閥アヤラ、KDDIや三菱商事と都市開発で協力へ
フィリピンの大手財閥アヤラ・コーポレーションと同通信大手グローブ・テレコムはこのほど、KDDIおよび三菱商事と、マニラ首都圏マカティ市における「インテリジェント・シティ」構想の共同検討に関する覚書を締結した。 「インテリジェント・シティ」構想は、街の生活や事業活動にデジ...[記事全文]
2026.05.28
フィリピンのオフィス市場、省エネ対応が物件の競争力に
米系事業用不動産サービス大手のCBREフィリピンによると、2026年第1四半期（1～3月）時点で、マニラ首都圏のオフィス総賃貸可能面積の37％に、再生可能エネルギーが導入されていることがわかった。 地域別に見ると、オルティガスの導入率が最も高く、オフィス供給の100％が...[記事全文]
バックナンバー検索
- キーワードで検索
投稿更新日：2023年06月22日
