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ベトナム国会は27日、小規模集合住宅「ミニアパート」の建設基準を厳格化する規定などを盛り込んだ住宅法改正案を可決した。施行は2025年1月1日からとなる見通し。

ミニアパートの建設基準が厳格化される背景には、今年9月に首都ハノイで違法建築されたミニアパートにて、56人が死亡する火災事故が発生したことがある。

改正法ではまず、ミニアパートの定義を明確化（2階建て以上で各階に住戸がある、または2階建てで20以上の住戸がある建物）したうえで、ミニアパートを建設する投資家は不動産開発業者としての許認可を取得する必要があると規定。また、住宅法や不動産事業法に基づいて販売・賃貸・リースされるミニアパートに限り、土地使用権や資産所有権証明書が付与されるとしたほか、賃貸用のミニアパートについては建設相が発行する建築要件や防火要件を満たす必要があることも盛り込まれている。

一方、草案段階では集合住宅の所有期間に制限を設ける規定が盛り込まれていたが、国民や議員からの反発が強く、最終的な法案には盛り込まれなかった。ただ、老朽化して改修や建て替えが必要な場合には、地方人民委員会が検査を主導するとしている。

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