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2023.12.07
23年の日本勢による海外不動産投資が1兆円超え、バブル期以来
米調査会社MSCIリアル・アセッツによると、世界の商業用不動産取引における日本勢の投資資金額は、2023年の年初来（12月5日までの累計）で74億ドル（約1兆880億円）だった。これは過去15年間の平均投資額の約3倍に当たるもので、1980年代のバブル期以降ではほぼ例のなかった規模となる。
実質実効為替レートでは約50年ぶり円安水準にあるものの、日本の企業や年金基金は国内のローリターンな現状を踏まえた長期的な戦略の一環として海外投資を増やしており、短期的な為替動向はあまり気にしていないという。
投資先を地域別に見ると、米州（南北アメリカ大陸）が37億ドルで最大となり、アジア太平洋地域が30億ドルで続いた。また、物件種別ではオフィスビルが28億ドルで最も多く、以下、物流施設が17億ドル、住宅が13億ドル、データセンターが11億ドルなどとなった。
具体的な事例では、今年6月に森トラストが、米マンハッタンのグランドセントラル駅近くにある超高層ビル「245パークアベニュー」の権益の49.9％を約1,000億円で取得。この他の大型案件としては、KDDIが加トロントでデータセンター（約1,460億円）、三井不動産の合弁会社が英ロンドンのセントポール大聖堂近くのオフィスビル（約580億円）、三菱地所が主導するファンドが豪シドニーの商業ビル（約750億円）を取得している。
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投稿更新日：2023年12月07日
