2024.01.04
23年のシンガポールGDP成長率は1.2％増、外需低迷響く

シンガポール貿易産業省によると、2023年通年の実質GDP成長率（速報値）は前年比1.2％増となり、前年の3.6％増から大幅に減速した。

業種別では、半導体など外需の低迷を背景に、製造業が3.6％減と落ち込んだ。また、サービス業も2.3％増となり、前年の4.8％増から鈍化。宿泊・外食・不動産などが4.6％増、情報通信・金融保険・専門サービスが2.3％増、卸売り・小売り・運輸・倉庫が1.1％増と、いずれも伸びが大幅に減速した。

一方、建設業はコロナ禍で止まっていた建設活動の回復を追い風に、7.7％増と前年の6.7％増を上回る伸びを示した。

なお、貿易産業省は2024年のGDP成長率について、1.0～3.0％になると予測している。

シンガポール不動産についての最新情報は下記リンク先よりご確認ください。

三菱地所とシンガポールの大手不動産会社フレイザーズ・プロパティーは2026年9月30日、シンガポール中心部のリバー・バレー地区にある複合施設「バレー・ポイント」と、隣接するサービスアパートメント「フレイザー・スイーツ・シンガポール」を一体再開発すると発表した。既存施設...[記事全文]

シンガポール不動産

フィリピン中央銀行（BSP）によると、2026年第2四半期（4～6月）の住宅価格指数（RPPI、2019年＝100）は156.9となり、過去最高を更新した。前年同期比では0.4％上昇したものの、伸び率は前期の4.5％から大きく鈍化し、現行の統計が開始された2019年以降で最も...[記事全文]

フィリピン不動産金融・経済

シンガポール国会はこのほど、老朽化した民間コンドミニアムの「一括売却（エンブロック）」を促すため、同意要件の引き下げなどを盛り込んだ不動産区分所有法の改正案を可決した。エンブロックとは、コンドミニアムなどの区分所有者が、建物全体をデベロッパーなどに一括売却する仕組み。...[記事全文]

シンガポール不動産

ビジネス政治金融・経済不動産生活その他

投稿更新日：2024年01月04日