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シンガポール都市再開発庁（URA）によると、2023年第4四半期（10～12月）における民間住宅価格指数（2009年第1四半期＝100、速報値）は、前期比2.7％上昇の201.3となった。

これにより、2023年通年では前年比6.7％上昇。コロナ後の建設活動の再開で新規供給が増えたことで、前年の8.6％上昇からは伸びが鈍化した。

第4四半期の詳細を見ると、集合住宅が前期比2.2％上昇の194.0、一戸建て住宅が同4.5％上昇の248.3と共に堅調に推移した。地域別では、中心部（CCR）が前期比4.2％上昇の上昇となり、同2.7％低下した前期からプラスに転換。この他、郊外（OCR）も同4.6％上昇したものの、中心部周辺（RCR＝トアパヨ、ゲイラン、カトンなど）は同1.2％低下した。

2024年も高金利などが引き続き重しとなるものの、国内経済の底堅さを背景に住宅需要は堅調に推移する見通しで、住宅価格も緩やかな上昇トレンドが継続すると予想されている。

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