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ハワイ州のジョッシュ・グリーン州知事はこのほど、マウイ島で不動産の短期賃貸（バケーションレンタル）運用を行っているオーナーに対し、長期賃貸への転換を行うよう強く要請した。

背景には、2023年8月にマウイ島で発生した山火事の影響で住宅を失い、今もホテルなどで仮住まいを続けている人が4,185人に上っていることがある。

グリーン知事は、山火事の発生場所である西マウイでバーケーションレンタルが行われている175物件のオーナーに、4月1日までに長期賃貸への転換を行うように要請。転換に応じた場合、1ベッドルームは5,000ドル、2ベッドルームは7,000ドル、3ベッドルームは9,000ドル、4ベッドルームは11,000ドルのインセンティブを支払うほか、一時的な固定資産税の免除なども提供するとした。

一方、転換に応じなかった場合、バーケーションレンタルを禁止する法案を作成する可能性もあるとしている。

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