海外不動産の投資・購入・売却、セミナー、物件視察ツアー、海外移住はフォーランドリアルティネットワークへ

ニュース&トピック

ニュース&トピック(詳細)

2024.09.10
24年上期のマレーシア不動産取引件数は24%増、過去5年で最高

マレーシア財務省傘下の国家不動産情報センター(NAPIC)によると、2024年上半期(1~6月)の不動産取引件数は、前年同期比8%増の19万8,906件と、過去5年間で最多となった。

また、取引金額についても、前年同期比23.8%増の1,056億5,000万リンギ(約3兆4,650億円)と、過去5年間で最高の水準だった。

取引件数を物件種別に見ると、住宅が前年同期比6.1%増の12万1,964戸、商業用不動産が同22.4%増の2万1,537戸、産業用不動産が同2.3%増の3,822戸だった。一方、取引金額は住宅が同10.4%増の494億3,000万リンギ、商業用不動産が同41.5%増の237億リンギ、産業用不動産となった。

この他、住宅在庫件数(完成済み物件のみ)については、2万2,642戸と前期比で12.3%減少。このうちの約3割に当たる6,840戸は、30万リンギ以下の物件が占めた。地域別では、ペラ州が4,161戸で最も多く、以下、ジョホール州が3,219戸、クアラルンプールが3,051戸と続いている。

マレーシア不動産についての最新情報

マレーシア不動産についての最新情報は下記リンク先よりご確認ください。


関連記事

2025.04.22 NEW
マレーシア、25年は観光客4500万人の誘致目指す

マレーシア政府観光局のマノハラン・ペリアサミー局長はこのほど、2025年における外国人観光客の誘致目標を4,500万人とすることを明らかにした。 2024年の外国人観光客数は、シンガポール、中国、インドなどからの訪問がけん引する中、前年比31.1%増の3,800万人を記...[記事全文]

2025.04.21 NEW
バンコクの倒壊ビル、施工した中国企業幹部を逮捕

タイの捜査当局は19日、ミャンマー中部を震源とする大地震の影響で倒壊した首都バンコクの建設中ビルを巡り、施工を行った中国国有のゼネコン「中鉄十局」の中国人幹部を逮捕した。このほか、中国十局関係者のタイ人3人にも逮捕状が出ている。 中国人幹部の逮捕容疑は、現地法人の経営に...[記事全文]

2025.04.10
マレーシア、不動産管理に関する新法を検討へ

マレーシアのデビッド・ガ・コーミン地方政府開発相はこのほど、国内不動産の管理不備の問題に対応するため、新法の制定を検討していることを明らかにした。 同氏は、不動産管理サービスの質の低さが不動産価値、特にコンドミニアムの価値の低下に繋がっていると指摘。国内に291万戸のコ...[記事全文]

バックナンバー検索

  • ビジネスカテゴリで検索
ビジネス 政治 金融・経済 不動産 生活 その他
  • キーワードで検索

投稿更新日:2024年09月10日