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フィリピン上院は11日、マルコス・ジュニア大統領が優先法案のひとつに定めていた不動産価値評価改革法案を、全会一致で可決した。同法案は昨年9月に下院で可決しているため、今回の結果により上下両院を通過したことになる。

不動産価値評価改革法案は、不動産に対する統一された評価基準を設けることで透明性を向上させ、投資家からの信頼を高めると共に、地方自治体によるサービスの自動化を加速させ、徴税効率を引き上げることを目的としたもの。

その一環として、売買や貸借、住宅ローン、寄付、移転など、フィリピンにおける不動産取引が記される録不動産情報システムを整備する。また、不動産税の滞納に関しては、利息と罰金を2年間免除する措置も盛り込まれた。

上院歳入委員会のシャーウィン・ガチャリアン委員長は同法案について、「標準的な評価基準が確立することは、財産権の執行を公平に促進することに繋がる。その結果、土地や不動産物件がより生産的な用途に転換され、富の創出がもたらされるだろう」と語っている。

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