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フィリピンの人間・居住都市開発局（DHSUD）はこのほど、マルコス政権が進めている社会住宅供給政策「4PHプログラム」に、日本のデベロッパーらで構成されるコンソーシアム「キズナ・コミュニティ」が参画すると発表した。

キズナ・コミュニティは参画にあたって、同プログラムが厳格な汚職防止措置によって保護されることを保証するよう要求。DHSUDがそれに応えたほか、キズナ・コミュニティの現地パートナー企業による後押しもあり、最終的に信頼を勝ち取るにいたった。

DHSUDは、まずは年内に少なくとも2つの社会住宅プロジェクトを開始する見込みだとしている。

4PHプログラムは、低所得世帯ら向けに良質で手頃な価格の住宅を供給し、有利な条件の住宅ローンを提供することで持ち家を促進して、国民の住環境の改善を図ることを目的としたもの。

当初は、マルコス大統領が任期を迎える2028年までに年間100万戸、計600万戸の供給を目標に掲げて始まった。ただ、建設コストの上昇や熟練労働者の不足、行政の手続きの遅れなどにより工事が停滞したため、現在は供給目標を計320万戸に引き下げている。

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