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フィリピン中央銀行は15日に開催した金融政策決定会合で、政策金利に当たる翌日物借入金利を0.25ポイント引き下げ、6.25％とすることを決めた。利下げを行うのは、2020年11月以来、3年9ヵ月ぶり。

フィリピンの政策金利は、コロナ禍に過去最低の2.00％に引き下げられた後、ロシアのウクライナ侵攻をきっかけとする急激なインフレへの対応で9会合連続で利上げされ、約17年ぶりの高水準となっていた

エリ・レモロナ中銀総裁は、直近で発表された7月の消費者物価指数（CPI）が前年同月比4.4％上昇に加速したことについて、「一時的なもの」だと説明。そのうえで、「インフレ率は年内に政府目標の2～4％のレンジに戻る見通しで、金融政策スタンスの引き締め度合いを緩めることが適切だと判断した」と語った。

また、レモロナ総裁は「高金利環境が続いたことで陰りが見える個人消費を支えていく」としたうえで、年内に0.25％の追加利下げを行う可能性も示唆した。

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