海外不動産の投資・購入・売却、セミナー、物件視察ツアー、海外移住はフォーランドリアルティネットワークへ
ニュース＆トピック
ニュース＆トピック（詳細）
2024.10.24
ホーチミン市が公示地価を改定、従来の4～38倍に
ベトナム南部ホーチミン市の人民委員会は21日、今年8月に施行された改正土地法に基づく公示地価を発表した。
旧土地法では5年ごとの改定だったため、実勢価格との乖離の大きさが問題となっていたが、改正土地法では1年ごとの改定に短縮。法改正後の公示地価の改定は、今回が初となる。
新公示価格は、旧公示地価（2020年1月改定）と比べて4～38倍に大幅に上昇。旧公示価格は実勢価格の3割程度の水準にとどまっていたが、今回の改定によって5割弱まで引き上げられることになる。
住宅地で1㎡当たりの公示地価が最も高かったのは、中心業務地区（CBD）である1区の主要通り、ドンコイ通り、レロイ通り、グエンフエ通りで、6億8,721万ドン（約412万円）だった。また、最も大きな上昇率となったのは、市北西部ホクモン郡の国道22号線沿いで、従来比で38倍に引き上げられた。
新公示地価は2024年10月31日に発効し、2025年12月31日まで有効となる。
ベトナム不動産についての最新情報
ベトナム不動産についての最新情報は下記リンク先よりご確認ください。
関連記事
2026.06.04 NEW
比不動産大手ロックウェル、アラバンの商業施設を再開発へ
フィリピンの大手不動産開発会社ロックウェル・ランドはこのほど、今後10年ほどをかけて、マニラ首都圏モンテルンパ市の商業施設「アラバン・タウン・センター（ATC）」の再開発を行う方針を明らかにした。 ATCは敷地面積17.5ヘクタールに上り、現在は500以上の小売店やオフ...[記事全文]
2026.05.29
比大手財閥アヤラ、KDDIや三菱商事と都市開発で協力へ
フィリピンの大手財閥アヤラ・コーポレーションと同通信大手グローブ・テレコムはこのほど、KDDIおよび三菱商事と、マニラ首都圏マカティ市における「インテリジェント・シティ」構想の共同検討に関する覚書を締結した。 「インテリジェント・シティ」構想は、街の生活や事業活動にデジ...[記事全文]
2026.05.28
フィリピンのオフィス市場、省エネ対応が物件の競争力に
米系事業用不動産サービス大手のCBREフィリピンによると、2026年第1四半期（1～3月）時点で、マニラ首都圏のオフィス総賃貸可能面積の37％に、再生可能エネルギーが導入されていることがわかった。 地域別に見ると、オルティガスの導入率が最も高く、オフィス供給の100％が...[記事全文]
バックナンバー検索
- キーワードで検索
投稿更新日：2024年10月24日
