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タイ投資委員会（BOI）はこのほど、10年間有効な長期滞在ビザ「LTRビザ」の申請要件の緩和について、内閣の承認が得られたことを発表した。

LTRビザは、外国人の富裕層や投資家、高技能人材の誘致を目的に、2022年9月に導入されたもの。対象は、富裕層、資産のある退職者、高技能の専門家、デジタルノマドの4カテゴリーとその家族で、取得者には10年間の滞在許可のほか、デジタル労働許可証、個人所得税の優遇など様々な特典が提供される。

今回、富裕層については、直近2年間の収入が年間8万ドル以上という従来の要件のひとつを撤廃。一方、保有資産100万ドル以上、タイの国債や不動産などへの50万ドル以上の投資といったその他の要件は、引き続き維持する。

高技能人材については、これまで科学やテクノロジーなどの分野に限られていた対象産業を、災害・リスク管理や統合イノベーションなどにも拡大。対象産業での最低5年間の実務経験という要件も撤廃する。

デジタルノマドについては、ビザ申請のスポンサーとなる企業の直近3年間の売上高が1億5,000万ドル以上という要件を、5,000万ドルに緩和する。この他、全4カテゴリーにおいて、帯同家族の人数制限も撤廃する。

なお、BOIによると、2024年末時点のLTRビザの申請者数は6,000以上。国・地域別では、欧州が2,500件で最も多く、以下、米国が1,080件、日本が610件、中国が340件、インドが280件で続いているという。

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