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フィリピン統計庁（PSA）によると、2024年第3四半期（7～9月）実質GDP成長率（速報値）は、前年同期比5.2％増となり、5四半期ぶりの低水準にとどまった。

複数の大型台風が接近した中、第一次産業をはじめとする幅広い分野に影響が及んだ。また、外需の低迷による輸出の落ち込みも響いた。

詳細を見ると、GDPの7割超を占める個人消費は、前年同期比5.1％増（前期は同4.7％増）に改善。台風の影響による航空便の欠航で観光・レジャー関連の消費が伸び悩んだものの、物価高が落ち着きを見せる中で全体的に底堅い動きとなった。

一方、台風の影響が響いた農業部門は前年同期比2.8％減、漁業・養殖業も同5.4％減と低迷。また、政府が進めるインフラ整備事業の建設工事も停滞した中、建設部門も同8.9％増（前期は同16.2％増）に鈍化した。

このほか、低調な外需を受けて、輸出が前年同期比1％減（前期は同4.2％増）から一転してマイナスに。特に、主要輸出品である電子部品の出荷が同10.4％減と大きく落ち込んだ。

今回の結果を反映した2024年1～9月のGDP成長率は前年同期比5.8％減となり、政府が通年目標として掲げている6.0～7.0％増を下回った。目標達成には第4四半期（10～12月）に6.5％以上の成長が必要となるが、国家経済開発庁（NEDA）のアルセニオ・バリサカン長官は、台風の影響が一巡することに加え、クリスマス商戦やインフレの鈍化、金融緩和など押し上げ要因も多いことから、目標達成は十分に可能との認識を示している。

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