海外不動産の投資・購入・売却、セミナー、物件視察ツアー、海外移住はフォーランドリアルティネットワークへ
ニュース&トピック
ニュース&トピック(詳細)
2024.11.14
ベトナムの中高所得世帯、全体の56%に拡大
ベトナムの調査会社シミゴによると、月収1,500万ドン(約9万1,500円)を超える中高所得世帯が1,580万世帯となり、総世帯数(約2,826万世帯)の56%にまで拡大していることを明らかにした。
詳細を見ると、「A層」(4,000万ドン以上)が全世帯の3%、「B層」(3,000万ドン以上~4,000万ドン未満)が同4%、「C層」(2,000万ドン以上~3,000万ドン未満)が同22%、「D層」(1,500万ドン以上~2,000万ドン未満)が同27%だった。
消費の傾向としては、単身世帯では食事、コンパクトな住居、セルフケア、デジタルエンターテインメント、旅行、ペット飼育、フィットネスなどへの需要が伸びているという。
また、若年層ではエコ意識の高まりやユニークなショッピング体験への関心から、ファストファッションの代替として古着の人気が拡大。インスタグラムやTikTokでのクリエイティブなスタイリング投稿も、古着人気を後押ししているという。
ベトナム不動産についての最新情報
ベトナム不動産についての最新情報は下記リンク先よりご確認ください。
関連記事
2025.10.28
ベトナム、26年から不動産所有の申告を義務付けへ
ベトナム政府が2026年より、国家住宅及び不動産データベースの構築を目的とした建設省の提案に基づき、所有する不動産に関する詳細情報の提供を義務付ける方針であることが明らかになった。 同取り組みは、不動産市場の透明性とデータ品質を向上させ、より効果的な政策立案と市場規制を...[記事全文]
2025.10.10
フィリピン中銀が4会合連続の利下げ、汚職疑惑で見通し悪化
フィリピン中央銀行は9日に開催した金融政策決定会合で、政策金利に当たる翌日物借入金利を0.25ポイント引き下げ、4.75%とすることを決めた。引き下げは4会合連続で、2022年11月以来の4%台への低下となる。 中銀のエリ・レモロナ総裁は声明で、「インフレ見通しは穏やか...[記事全文]
2025.10.10
24年のマレーシア世帯月収中央値は5.1%増、格差は過去50年で最小
マレーシア統計局がこのほど公表した2024年の家計収支調査(HIES)によると、世帯月収の中央値は前年比5.1%増の7,017リンギ(約25万3,300円)となった。一方、平均値は同3.8%増の9,155リンギだった。 中央値の詳細を見ると、都市部が8,139リンギ、農...[記事全文]
バックナンバー検索
- キーワードで検索
投稿更新日:2024年11月14日









