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2024.11.26
タイのコンド市場、ミャンマー人が買い手として存在感
タイ政府住宅銀行（GHB）傘下の不動産情報センター（REIC）によると、2024年1～9月に外国人が購入したタイのコンドミニアム件数は、前年同期比3.1％増の1万1,036戸となった。また、金額ベースでは同1.5％減の約515億バーツ（約2,280億円）だった。
国・地域別では、中国人が引き続き最大の買い手となった。ただ、自国の経済・社会情勢が混乱する中で投資縮小の動きが出ているといい、購入件数が前年同期比12.1％減の4,386戸、購入金額が同18.3％減の約202億バーツと、いずれも大幅に減少している。
また、長年に渡って中国人に次ぐ買い手であったロシア人についても、購入件数が前年同期比16.8％減の800戸、購入金額が同20.0％減の約27億バーツと大きく落ち込んでおり、どちらも全体の3番手に後退している。
一方、ロシア人に変わって2番手に浮上したのがミャンマー人。ミャンマー人の購入戸数は前年同期比3倍の1,050戸、購入金額は同2.4倍の約55億バーツと大幅な伸びを示した。
背景には、2021年2月に国軍によるクーデターが発生し、2024年2月には軍事政権が徴兵制の実施を発表するなど、政情不安から資産や人の国外逃避が加速していることがある。
その受け皿となっているのが隣国で文化的な繋がりも深いタイであり、政情が悪化するにつれてミャンマー人によるタイの不動産需要は拡大している状況にあるという。
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投稿更新日：2024年11月26日
