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フィリピン中央銀行によると、2024年における在外フィリピン人労働者（OFW）の本国送金額（家族間贈与などを含む個人間移転の総額）は、前年比3％増の383億4,100万ドル（約5兆8,160億円）となり、4年連続で過去最高を更新した。このうち、銀行経由のみの送金額は前年比3％増の344億9,300万ドルで、こちらも過去最高だった。

銀行経由の送金額を国・地域別に見ると、アメリカからの送金が全体の40.6％を占めて最大。以下、シンガポール、サウジアラビア、日本、イギリス、アラブ首長国連邦（UAE）、カナダ、カタール、台湾、韓国と続いた。

英語が堪能な国民が多いフィリピンでは、総人口の約1割が海外に出稼ぎに行っているとされる。彼らから本国の家族に送られる資金はGDPの約1割の規模に達しており、旺盛な内需の下支えに一役買っている。

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